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健康保険でいう出産とは、妊娠4カ月以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は健康保険の診療の対象とはなりませんので、その費用補助という形で出産育児一時金が支給されます。異常出産の場合や他の病気を併発した場合には保険扱いとなります。
 女性被保険者が出産したときには、出産費の補助として、1児につき42万円※が支給されます。これを「出産育児一時金」といいます。
 被扶養者である家族が出産したときも同様に「家族出産育児一時金」が支給されます。
※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における、在胎週数第22週以降の出産(死産を含む、以下「加算対象出産」という)の場合、加算対象出産でない場合は40万4,000円。

■直接支払制度を利用した場合
直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、健保組合から分娩機関へ出産費用を支払う制度です。出産前に同意書に署名するなどの手続きが必要となりますので、詳しくは分娩機関へお問い合わせください。
※一部の分娩機関では直接支払制度に対応しておりません。

■直接支払制度を利用しなかった場合
出産育児一時金請求書」に必要事項を記入の上、医師または市区町村長の証明をもらい、産科医療補償制度対象分娩である所定スタンプが押印された病院、診療所、助産所等が発行する領収書の写しまたは請求書写し、ならびに直接支払制度を利用しなかった事が記載されている同意書の写しを添付して健保組合へ提出ください。

 出産のため仕事を休み給料が支払われなかったときには、出産日以前42日または出産日が出産予定日より遅れた場合は出産予定日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日後56日までの間で、欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
 出産手当金の額より少ない額の給料を受けている場合は、その差額が支給されます。
※任意継続被保険者の方には支給されません。
 「出産手当金請求書」に「医師または助産婦の意見書」および「分娩証明書」と「事業主の欠勤中の給与支払いに関する証明書」を添えて健保組合へ提出
 産前産後休暇中・育児休業中の健康保険料は、本人・事業主分とも免除されます。
 「健康保険育児休業取得者申出書」を健保組合へ提出
 受取代理制度は、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金・同付加金等を受け取る制度です。これにより、医療機関は出産にかかる費用のうち、出産育児一時金・同付加金の額を限度に健保組合に請求し、被保険者はその差額を払うだけで済みます。また、出産費用が出産育児一時金・同付加金等の額に達しない場合は、その差額を被保険者へ支払します。

〈手続きおよび請求について〉
 出産前、出産育児一時金支給請求書(受取代理用)に受取代理となる医療機関等に医療機関の記名・押印およびその他必要事項の記載を受けて健康保険組合に提出してください。
 なお、受取代理制度が利用できる医療機関等は限られております。

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